（株）不動産経済研究所は6日、2024年上期（1～6月）と23年1年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表した。
24年上期に供給された投資用マンションは、56物件（前年同期比変化なし）・2,167戸（同653戸減、23.2％減）。物件数は増減なし、戸数は減少した。平均価格は3,595万円（同13.0％増）、1平方メートル単価は135万2,000円（同11.5％増）となった。
供給エリアは、都区部が16区（同変化なし）、都下は1エリア（同2エリア減）、神奈川県7エリア（同1エリア減）、埼玉県が1エリア（同1エリア増）。供給エリア数は、前年同期から2減って25エリアとなった。最も供給が多かったのは、大田区の270戸。次いで横浜市神奈川区の249戸、江東区の227戸と、上位3エリアが200戸台に。4位は台東区の198戸、5位は墨田区の172戸で、トップ5のうち4エリアが東京23区だった。上位5エリアのシェアは51.5％（同6.7ポイント増）。事業主のトップは（株）シノケンハーモニーの390戸。上位5社のシェアは66.0％（同12.1％増）だった。
また、23年の投資用マンション発売戸数は105物件（前年比26物件減、19.8％減）・4,796戸（同1,165戸減、19.5％減）となった。1物件当たりの平均戸数は45.7戸（同0.2戸増）。平均価格は3,259万円（同0.8％減）、1平方メートル単価は124万9,000円（同2.9％増）だった。。
供給があったエリアは32エリア（同2エリア減）。横浜市南区が553戸で初の供給トップに。2位は品川区の385戸、3位は横浜市中区の312戸。事業主のトップは（株）FJネクストの699戸で、5年連続のトップとなった。上位5社のシェアは49.7％（同2.4ポイント減）。
