不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/8/22

三大都市圏既存M価格、主要エリアの上昇がけん引

 (株)東京カンテイは22日、2024年7月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。

 首都圏の70平方メートル換算価格は4,629万円(前月比変化なし)となり、横ばいでの推移となった。都県別では東京都6,571万円(同0.6%上昇)、神奈川県3,615万円(同0.1%上昇)、埼玉県2,882万円(同0.7%下落)、千葉県2,672万円(同0.8%下落)。東京都は3ヵ月連続、神奈川県は2ヵ月連続の上昇。埼玉県は3ヵ月ぶりに下落。千葉県は続落し、年初来の最低値を2ヵ月連続で更新した。

 近畿圏は2,857万円(同0.2%上昇)と、小幅ながら前月に続いて上昇。大阪府は3,119万円(同0.6%上昇)、兵庫県は2,441万円(同0.1%上昇)。大阪府が4ヵ月連続で上昇した。兵庫県はわずかながら3ヵ月ぶりのプラスとなった。

 中部圏は2,242万円(同0.6%上昇)となり、2ヵ月ぶりの上昇。愛知県も2,384万円(同1.2%上昇)で、こちらも2ヵ月ぶりの上昇だった。

 主要エリアの動向を見ると、各圏域都心部がけん引している様子がうかがえる。東京23区は7,551万円(同1.0%上昇)と3ヵ月連続の上昇。さらに細かく見ると、都心6区は1億2,276万円(同1.8%上昇)、城南・城西6区7,231万円(同0.5%上昇)、城北・城東11区5,412万円(同0.4%上昇)と全エリアでプラス傾向が続いた。都心6区は18ヵ月連続の上昇で上昇幅も拡大しており、前年同月との比較は18.6%の上昇。大阪市中心6区は6,052万円(同3.7%上昇)で、前年同月と比べて12.5%上昇している。名古屋市中心3区は3,780万円(同2.8%上昇)。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。