国土交通省は26日、令和6年 通常国会にて改正された住宅セーフティネット法および生活困窮者自立支援法等の改正内容等に関する説明会を、全国7ヵ所にて開催すると発表した。
同法の改正では、（1）大家と住宅確保要配慮者のいずれもが安心して利用できる市場環境の整備、（2）居住支援法人等が入居中サポートを行なう賃貸住宅の供給促進、（3）住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化を図ることとされた。また、生活困窮者自立支援法等の改正では、生活困窮者等に対する居住支援の取り組みの強化とともに、介護保険法に基づく高齢者の安心な住まいの確保に資する事業の見直しなど、福祉分野における居住支援の強化が進められている。
説明会は、地域における居住支援の推進に向け、住宅と福祉の関係者が互いに制度概要、改正内容を理解する目的で行なう。
対象者は、都道府県・市区町村職員、不動産関係事業者、福祉関係事業者等。開催地は、東京都（9月11日、オンライン配信有り）、愛知県（同17日）、広島県（同18日）、大阪府（同19日）、北海道（同24日）、宮城県（同25日）、福岡県（同30日）。時間はいずれも14時～17時30分。
参加費用は無料で、参加申し込みはインターネットもしくはFAXで行なう。詳細は、令和6年度改正住宅セーフティネット法等に関する全国説明会受付窓口のHPを参照。
