野村不動産(株)は3日、分譲マンションの災害への備えに関する取り組み「見せる防災・しまう防災」を、同社が分譲するマンション「プラウド」全物件に導入すると発表した。
2021年にスタートした取り組み。せっかくマンション共用部に防災倉庫を設置していても、「どこにあるか分からない」、「中に何が入っているか知らない」などの声があったことから、普段目に入りにくい場所に保管されている防災グッズや備品を普段から利用する動線上の一部に保管することで、有事の際にすぐ対応できるよう狙ったもの。
「見せる防災」は、日常的に利用するマンションの共用部内に、防災備品を設置・ディスプレイ。有事の際には在宅避難に向けた適切な初動対応が行なえるよう、入居者の防災意識の向上をサポートしていく。「しまう防災」は、共用部のラウンジをはじめ、エントランスホールのソファの中や、飾り棚に防災備品の一部を格納。初期活動や、災害対策本部の立ち上げをスムーズに行なうことができるようにするもの。
普段から防災グッズを目にする子供たちも防災に対する関心が生まれ家族のコミュニケーションにつながることや、防災意識向上に寄与することが評価され、24年7月に日本子育て支援協会主催の「第5回日本子育て支援大賞」を受賞した。
24年8月までに13物件に導入してきたが、在宅避難への備えの拡充や防災意識向上に寄与することを目的に、10月以降に設計を開始する新築分譲マンションの原則全物件に導入することにした。この取り組みを導入した物件の入居後1年目のアンケートでは、防災対策が認知されることで意識変容を誘発しやすく、お客さまの満足度向上にも寄与するという結果が出ているという。