国土交通省は17日、令和6年度都道府県地価調査（7月1日時点）を発表した。調査地点は2万1,425地点。
地価の平均変動率は、全国の全用途平均が1.4％上昇（前年度：1.0％上昇）と、3年連続で上昇し、上昇率も拡大した。
住宅地は0.9％上昇（同：0.7％上昇）となり、3年連続の上昇かつ上昇率が拡大。住宅需要が堅調で特に大都市圏中心部などで地価上昇傾向が強まっているほか、人気の高いリゾート地で別荘等の需要が拡大。引き続き高い上昇となった地点が見られた。また鉄道新線開業による交通利便性の向上を受けて上昇幅が拡大した地点も確認された。
商業地も2.4％上昇（同：1.5％上昇）と3年連続の上昇かつ上昇率拡大。店舗、ホテルなどの需要が堅調で、オフィスも空室率の低下・賃料の上昇傾向により地価上昇が継続。その他、観光客が回復した観光地や都市中心部で高い上昇が見られた他、都市中心部、再開発事業が進展する地域で地価上昇が継続している。
工業地は3.4％上昇（同：2.6％上昇）。大手半導体メーカーの工場が進出する地域や高速道路等へのアクセスが良好な地で高い上昇となった地点が見られた。
圏域別では、三大都市圏は全用途平均3.9％上昇（同：2.7％上昇）、住宅地3.0％上昇（同：2.2％上昇）、商業地6.2％上昇（同：4.0％上昇）、工業地6.0％上昇（同：4.5％上昇）。
東京圏が全用途平均4.6％上昇（同：3.1％上昇）、住宅地3.6％上昇（同：2.6％上昇）、商業地7.0％上昇（同：4.3％上昇）、工業地6.6％上昇（同：4.7％上昇）。
大阪圏は全用途平均2.9％上昇（同：1.8％上昇）、住宅地1.7％上昇（同：1.1％上昇）、商業地6.0％上昇（同：3.6％上昇）、工業地6.3％上昇（同：4.5％上昇）。
名古屋圏は全用途平均2.9％上昇（同：2.6％上昇）、住宅地2.5％上昇（同：2.2％上昇）、商業地3.8％上昇（同：3.4％上昇）、工業地3.5％上昇（同：3.5％上昇）。
全国の上昇・横ばい・下落の地点数については、全用途（計2万760地点）が上昇1万31地点（構成比48.3％）、横ばい3,035地点（同14.6％）、下落7,694地点（同37.1％）。住宅地（計1万4,554地点）は上昇6,524地点（構成比44.8％）、横ばい2,096地点（同14.4％）、下落5,934地点（同40.8％）。商業地（計5,201地点）は上昇2,840地点（構成比54.6％）、横ばい732地点（同14.1％）、下落1,629地点（同31.3％）。
