不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/9/19

オフィスビルエネルギー消費量、過去最低に

 (株)ザイマックス不動産総合研究所は17日、「オフィスビルエネルギー消費量およびコスト調査」の結果を発表した。

 同社グループが運営する首都圏の一般的な賃貸オフィスビルのうち、有効なデータを得られた約100棟を対象に、エネルギー消費量・単価・コストの推移について調査したもの。調査期間は2009年4月~24年6月。

 24年1~6月のエネルギー消費量は、1ヵ月・1平方メートル当たり104.4MJ(前年(通年)比7.9%減)となった。10年と比べて約37%減少しており、調査開始以来の最低値だった。

 同期の月当たりのエネルギー単価は、平均で1MJ当たり2.62円(同0.23円下落)。16年以降は比較的安定して推移。22年から急上昇し、23年には調査開始以来最高値となったが、24年1~6月平均では下落した。

 同期の1ヵ月・1平方メートル当たりのエネルギーコストは、265.1円(同52.1円下落)と下落。エネルギー単価の急上昇により、コストが増加したと見ている。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。