不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/9/19

8月の首都圏マンション、発売戸数が5割減

 (株)不動産経済研究所は19日、8月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。

 同月の発売戸数は728戸(前年同月比50.4%減)。23区が大幅に減らしたのをはじめ、全エリアが落ち込む結果となった。地域別では、東京23区345戸(同59.8%減)、東京都下68戸(同9.3%減)、神奈川県142戸(同54.9%減)、埼玉県110戸(同6.8%減)、千葉県63戸(同38.8%減)。東京都のシェアは56.7%。

 初月契約率は63.5%(同5.1ポイント下落)と2ヵ月ぶりに70%台を割り、在庫の圧縮が続いている。1戸当たりの平均価格は9,532万円(同32.5%上昇)、1平方メートル単価も146万8,000円(同27.8%上昇)といずれも2ヵ月ぶりのアップとなった。

 即日完売物件は「ブリリアンコート朝霞本町」1期(埼玉県朝霞市、25戸、平均1.12倍、最高3倍)など3物件28戸。

 9月の発売は2,000戸程度を見込む。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年11月号
 “令和的”不動産店舗って?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/10/5

「月刊不動産流通2024年11月号」発売中!

「月刊不動産流通2024年11月号」好評発売中です。

特集は、「働く、集う、楽しむ。“令和的”不動産店舗 」。コロナ禍やDXの推進等も契機となり、私達の働き方は大きく変わりました。そうした中、これまで以上に集まりたいと感じるオフィス・店舗の整備に注力する企業も見られます。今回は、外観や内装のデザインなど趣向を凝らし、ユーザーやスタッフが集いたくなる店舗運営に取り組む不動産会社を取材しました。

実務に役立つ連載コーナーも豊富に掲載しています。noteでの試し読みも♪