（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は23日、「2024年 住宅居住白書」を公開した。20～65歳の全国の男女5,003人を対象に、インターネット上で「住まいに関する定点／意識調査」を行ない、23～24年の消費者の住まいに対する意識変化等を取りまとめた。調査期間は24年8月16～21日。
不動産の買い時に関する意識定点調査では、「買い時だと思う」が19.2％に上昇（前年15.8％）。その理由として、半数近くが「今後住宅ローンの金利が上昇しそうであるため」と回答。その他、住宅ローン減税等の支援制度が充実していることや、不動産価格の上昇が懸念されることが挙がった。「思わない」35.0％（同37.0％）、「分からない」45.8％（同47.2％）は低下した。
現在の住まいは関係なく、持ち家派であるか、賃貸派であるかを問うと、「持ち家派」が63.3％（同67.5％）と依然として多数派であるものの、4年連続でその割合は減少している。賃貸派は20.1％（同17.4％）と20％台に乗り上げた。持ち家派は「家賃を払い続けることが無駄」、賃貸派は「住宅ローンや維持コストに懸念がある」といった理由を挙げている。
住宅購入時に重視するポイントについては、「購入金額」（51.3％）、「周辺・生活環境が良い」（48.2％）、「交通の利便性が良い」（37.2％）の順。住宅を借りる際に重視するポイントについても、「賃料」（58.3％）がトップで、「交通の利便性が良い」（40.8％）、「周辺・生活環境が良い」（38.6％）と続いた。
今後求めている「住まい方」については、「介護が必要になっても年金の範囲内で安心して暮らし続けられる住まいの整備」（22.9％）、「職場の近くで住まう職住近接の推進」（20.9％）、「中心市街地など利便性の高い都心居住の推進」（20.9％）を求める声が多く、また、回答者の10％以上が親世帯と子供世帯の近居や、田舎暮らし・二拠点居住の推進等にも関心を示した。
空き家に関する問いでは、回答者の37.6％が自身または家族の家が「すでに空き家、または将来的に空き家の可能性あり」と回答し、約4割が空き家問題の当事者になっていることが分かった。空き家については「話し合いの必要を感じつつ何も行なっていない」（35.2％）、「放置・何も考えていない」（22.5％）との回答が多い一方で、「家族（親子）で話し合いを進めている」（22.4％）も2割に上った。
空き家問題の解決に向けては、「解体費用の補助」（39.9％）、「空き家所有者への行政からの働きかけ」（24.6％）、「新しい空き家利用者への税制優遇や補助金支給」（22.2％）が有効だと考えられている。
24年4月から開始された建築物の省エネ性能表示制度については、「知っている」回答者は16.2％に留まり、認知度が低いことが分かった。ただし、「よく知らないが今後、住まい選びの参考にしたい」は29.1％に上っている。
