不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/10/9

都心5区ビル空室率、わずかに改善し4%台で推移

 三幸エステート(株)は9日、2024年9月度の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)と全国6大都市(東京23区と札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の5市)の大規模ビル(1フロア当たりの面積200坪以上の賃貸オフィスビル)のマーケットデータを公表した。

 東京都心5区の空室率は4.17%(前月比0.23ポイント低下)と、わずかに改善した。港区を中心にまとまった面積の空室消化が進んだことに加え、9月に竣工した複数の新築ビルがおおむね高稼働だったことが要因。退去前を含む募集床の割合を示す潜在空室率も6.03%(同0.26ポイント低下)と低下した。

 1坪当たりの平均募集賃料は2万8,755円(同74円上昇)で、5ヵ月連続の上昇となった。募集面積は52万9,878坪(同2万2,266坪減)。

 また、全国6大都市の空室率は、東京23区4.4%(同0.2ポイント低下)、札幌市2.7%(同増減なし)、仙台市6.4%(同0.5ポイント低下)、名古屋市4.0%(同0.2ポイント上昇)、大阪市3.4%(同0.1ポイント低下)、福岡市3.4%(同0.1ポイント低下)だった。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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