国土交通省は28日、「不動産情報ライブラリ」の新規データとして、同省都市局作成の「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」を追加すると発表した。追加日は10月30日。
「不動産情報ライブラリ」は、円滑な不動産取引を促進する観点から、不動産に関するオープンデータ等を活用し、利用者のニーズに応じて地図上に表示するシステム。利用に当たって特別なソフトは不要で、WebGISシステムを採用しスマートフォンやタブレットから閲覧ができる。9月30日時点で累計1,109万9,716PV、システム連携サービス利用者も2,200者を超えている。
「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」は、これまでの地震で発生した液状化被害を地形区分ごとに集計。全国を対象におよそ250ｍ四方のメッシュごとに相対的な液状化発生傾向の強弱を、5段階区分で表したもの。2020年12月から「重ねるハザードマップ」で公開していた。
今回の更新ではこのほか、「避難施設」（データ出典：国土地理院「地理院タイル」）、「不動産取引価格情報（同：不動産取引アンケート）」、「成約価格情報」（同：「レインズ・マーケット・インフォメーション」）についても更新する。
