東急不動産ホールディングス（株）は5日、2025年3月期第2四半期決算（連結）を発表した。
当期は売上高5,032億7,200万円（前年同期比2.6％増）、営業利益505億4,900万円（同12.9％減）、経常利益448億2,900万円（同16.2％減）、当期純利益250億6,200万円（同34.6％減）となった。
都市開発事業の売上高は1,264億円（同11.2％減）、営業利益193億円（同17.3％減）。住宅分譲は分譲マンションの計上戸数が422（同71.9％増）と大幅増により増収し、賃貸オフィスでは「Shibuya Sakura Stage」の新規業績寄与などがあったものの、アセット売却の減少によってセグメント全体では減収減益。賃貸オフィスの当期末の空室率は1.8％と、低水準を維持している。また、分譲マンションの契約戸数は357戸（同32.8％減）、期末完成在庫は161戸（同22.9%増）だった。
戦略投資事業の売上高は490億円（同7.6％減）、営業損失は21億円（前年同期：95億円の黒字）。物流施設等のアセット売却が減少したほか、北米におけるコスト増による減収減益だった。
管理運営事業は売上高1,665億円（同1.6％増）、営業利益115億円（同45.1％増）。ビル管理での管理物件増加や、ホテルでのインバウンド需要取り込みに伴って増収増益となった。
不動産流通事業は売上高1,714億円（同16.3％増）、営業利益271億円（同24.9％増）。売買仲介における取扱高の増加や、開発案件の計上増加が貢献した。
通期業績については売上高1兆1,400億円、営業利益1,350億円、経常利益1,215億円、当期純利益730億円を見込む。
