（一社）日本ホームステージング協会は11日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で「ホームステージングフォーラム2024」を開催。同協会認定のホームステージャーや法人会員関係者など約120名が参加した。
フォーラムでは、同協会会長の杉之原 冨士子氏が、ホームステージャーの現状や今後の活動方針等について説明した。同協会が講座受講者に対して認定している「ホームステージャー」は、2級認定者が4,624名、1級440名。認定講師38名を含めると5,064名となった。「認知度ゼロからの出発だった。コロナ禍により目標の1万人は遠のいたが、全国の有資格者がSNSで発信してくれたり、セミナーを開いてくれたりと、ここまで来る原動力となった」（杉之原氏）。
また、同協会会員を対象としたインターネット調査「第7回ホームステージング実施調査」の結果を発表。調査実施期間は、24年4月8日～6月7日。回答数は、不動産売買60件、不動産賃貸57件、ホームステージング事業他173件。前回調査では、ホームステージングが実施されなかった県が4県あったが、今回調査ではすべての都道府県で実施されていた。
実施する基準については、「全部の物件」が約30％で調査開始以来はじめてトップに。不動産売買では仲介会社自ら、不動産賃貸では賃貸管理会社がホームステージング実施したケースが専業者への依頼を上回るなど、不動産流通業の現場へのホームステージングの裾野の広がりが確認できた。
25年は、東京・大阪に加え、全国での認定講座開催を加速。協会主催だけでなく、講師による自主開催についても支援し、有資格者数を増やしていく。ホームステージングビジネスのさらなる普及と社会課題解決を両立させるため、「ホームステージングで空き家の課題解決に貢献する」を活動テーマとする。
25年6月第2週を「ホームステージング週間」に制定して、同協会が中心となって空き家へのホームステージングを実施する。同協会に寄せられた空き家の売却に係る相談の中から物件をピックアップ。空き家の片づけ、不用品のリサイクル・買取を行ない、家財を撤去した後、ステージングを施し売却してもらう。片づけ、不用品買取、家財撤去に係る費用は同協会が負担。所有者には、不用品のリサイクルや買取で得た収益を被災地へ寄付してもらう。一連の流れをひとつのモデルとして、協会会員を通じて展開していく計画。「空き家流通促進を手掛ける業界団体との連携も視野に入れて取り組む」（杉之原代表理事）。
また、空き家予備軍となりえるシニアを対象に「住まいと暮らしのセルフチェック」をセミナーや相談会を通じて展開。自分自身や親が安心して暮らすための片づけや家具配置といった「シニアホームステージング」の普及に努める。
