（株）一五不動産情報サービスは28日、「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果（2024年10月）を発表した。東京圏、関西圏にある延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を調査したもので、調査棟数は東京圏734棟、関西圏223棟。
東京圏の今期（24年10月）の空室率は8.6％（前期（24年7月）比0.2ポイント上昇）。21年1月の0.3％を底に4年近く空室率が上昇しているが、そのスピードは鈍化傾向にある。今期（24年8～10月）の新規供給は80万6,000平方メートル（前期比84.8％増）と、落ち着いた水準となったが、新規需要はさらに低い66万3,000平方メートル（同126.2％増）で、需給緩和は継続している。
募集賃料は坪単価4,780円で、前期の4,820円からわずかに下落。緩和基調の需給バランスが継続し、東京圏全体の募集賃料は弱含みとなった。
関西圏における24年10月の空室率は3.6％（同0.5ポイント上昇）。新規供給は12万1,000平方メートル（同65.0％減）、新規需要も6万2,000平方メートル（同82.0％減）にとどまり、需給両面で動きが乏しい結果となった。
募集賃料は坪単価4,230円で、前期の4,180円から上昇。均衡した需給バランスが継続している。
