不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/11/29

8月の既存住宅販売量指数は前月比2.1%下落

 国土交通省は29日、2024年8月の既存住宅販売量指数(試験運用)を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。10年の平均を100として指数化している。数値は季節調整値。

 同月の戸建て・マンションの合計は125.9(前月比2.1%減)。戸建住宅と30平方メートル未満を除いたマンションの合計は、115.5(同1.7%減)となった。
 戸建住宅は121.2(同1.7%減)、マンションは130.9(同2.3%減)、30平方メートル未満を除いたマンションは108.9(同1.2%減)。

 都市圏別の戸建て・マンションの合計では、南関東圏130.6(同1.1%減)、名古屋圏127.6(同2.3%減)、京阪神圏124.4(同4.1%減)。東京都は149.6(同3.1%減)だった。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。