国土交通省は29日、2024年8月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。
登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。既存住宅販売量指数と集計方法を統一し、比較できるようにするため、マンションは床面積30平方メートル未満の数値を含んだものと除いたものとを併用して公表している。数値は季節調整値。
10年平均を100とした当月の法人取引量指数（戸建住宅・マンション〈床面積30平方メートル未満の数値を含む〉・非住宅）は、265.8（前月比3.4％減）。うち、マンションの床面積30平方メートル未満の数値を除いた法人取引量指数は267.5（同3.1％減）だった。
住宅合計（戸建・マンション〈床面積30平方メートル未満の数値を含む〉）は288.2（同2.8％減）。うち、マンションの床面積30平方メートル未満の数値を除いた住宅合計は294.2（同2.3％減）だった。
戸建住宅は331.4（同3.4％減）、マンションは249.5（同2.1％減）、非住宅は225.1（同4.6％減）。
都市圏別の法人取引量指数は、南関東圏254.3（同変動なし）、名古屋圏283.1（同0.6％増）、京阪神圏277.5（同3.7％減）。また、東京都は250.7（同2.1％増）だった。
