不動産ニュース / 政策・制度

2024/12/11

官民連携まちづくり、専門家が伴走し支援

 国土交通省は11日、「官民連携まちなか再生推進事業」における普及啓発事業(地域伴走型)の募集を開始した。令和6年度補正予算に基づくもの。

 民間まちづくり活動におけるノウハウ等を他団体に普及啓発するための事業のうち、課題を有する地域を対象に、優れたまちづくり活動実績のある者(都市再生推進法人、民間事業者など)が伴走支援する取り組みについて、支援する。伴走支援がエリアプラットフォームの構築・自立自走の取り組みにつながる事等が応募条件で、原則1事業者当たり1地域。

 応募締め切りは2025年1月9日15時。募集要項等の詳細は「官民連携まちづくりポータルサイト」で確認できる。

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お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。