不動産ニュース / 政策・制度

2024/12/11

官民連携まちづくり、専門家が伴走し支援

 国土交通省は11日、「官民連携まちなか再生推進事業」における普及啓発事業(地域伴走型)の募集を開始した。令和6年度補正予算に基づくもの。

 民間まちづくり活動におけるノウハウ等を他団体に普及啓発するための事業のうち、課題を有する地域を対象に、優れたまちづくり活動実績のある者(都市再生推進法人、民間事業者など)が伴走支援する取り組みについて、支援する。伴走支援がエリアプラットフォームの構築・自立自走の取り組みにつながる事等が応募条件で、原則1事業者当たり1地域。

 応募締め切りは2025年1月9日15時。募集要項等の詳細は「官民連携まちづくりポータルサイト」で確認できる。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。