不動産ニュース / 調査・統計データ

2025/1/20

24年は「倒産・廃業」が大幅増/TDB

 (株)帝国データバンクは20日、「全国企業『休廃業・解散』動向調査(2024年)」結果を発表した。

 24年に全国で休業・廃業、解散を行なった企業(個人事業主を含む、以下、「休廃業」)は、6万9,019件。同年1月以降、休廃業、解散件数は前年を大幅に上回る水準が続き、年間件数としては前年と比べ9,914件・16.8%の大幅増となった。現行基準で集計を開始した16年以降で最多を更新。
 休廃業した企業の雇用人数(正社員)は少なくとも8万7,003人に及び、前年(7万8,053人)から約9,000人増加。16年以降で最多となった。消失した売上高の合計は2兆9,493億円にのぼり、前年(2兆8,424億円)から増加した。

 また、24年に休廃業となった企業のうち、保有資産の総額が債務を上回る状態で休廃業した件数(=「資産超過型」)の割合は65.1%を占め、16年以降で最高に。休廃業する直前期の決算で当期純利益が「黒字」だった割合は51.1%となり、16年以降で過去最低を更新した。この結果、「黒字」かつ「資産超過」状態での休廃業が判明した企業の割合は全体の16.2%。「24年の休廃業・解散動向は総じて、直近の損益が悪化した企業が多い点が特徴」としている。

 休廃業・解散時の経営者年齢は、平均で71.3歳。4年連続で70歳代となったほか、前年から0.4歳上昇し、調査開始以降で最高齢を更新した。年代別では、「70歳代」(39.5%)が最多。3年ぶりに40%を下回ったが、「80歳代以上」(23.7%)は前年から2ポイントのアップに。「50歳代」(11.1%)、「40歳代」(4.1%)も前年から割合が上昇するなど、現役世代でも市場からの退出を決断した企業が増加した。

 都道府県別の発生状況については、すべての都道府県で前年から増加。件数ベースで最も多いのは「東京都」の1万5,126件と、全国で唯一1万件を超えた。「神奈川県」(4,416件)、「大阪府」(4,400件)、「愛知県」(3,886件)と続いている。
 前年から最も増加した都道府県は「秋田県」で、前年比58.4%の増加となった。「熊本県」(同50.9%増)と合わせ、前年比1.5倍を超えたのは2県のみ。「鳥取県」(同41.8%増)、「和歌山県」(同38.5%増)、「徳島県」(同37.7%増)など、特に地方部で急増が目立った。

 業種別では、その他(詳細不明を含む)を除く7業種すべてで前年から増加。最も件数が多い「建設業」(8,182件)は、前年から7.3%増加し、16年以来9年ぶりの高水準となった。「不動産業」(1,885件)は、前年から3.7%の増加。

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