（公社）近畿圏不動産流通機構は21日、2024年10～12月期における近畿圏2府4県の不動産流通市場動向を発表した。
同期の既存マンションの成約件数は4,391件（前年同期比3.7％増）と、5期連続で増加した。対象12地域中7地域で増加し、神戸市は2ケタ増、京都市も6期連続で増加したが、大阪市は6期ぶりに減少した。新規登録件数は1万6,617件（同3.7％増）となった。
平均成約価格は3,073万円（同2.3％上昇）と18期連続の上昇。対象12地域中6地域で上昇し、大阪市は15年10～12月期から37期連続、神戸市は20年7～9期から18期連続で前年同期を上回った。新規登録価格は2,856万円（同2.0％上昇）。
既存戸建住宅の成約件数は3,051件（同9.1％増）と8期連続で増加。新規登録件数は1万2,512件（同11.9％増）。平均成約価格は2,317万円（同0.5％減少）と17期ぶりに下落した。新規登録価格は2,586万円（同5.1％減少）となった。
同機構は今後の既存住宅市場について、「既存住宅取引は堅調さを維持しており、既存マンションを中心に高額な物件に対する取得需要は衰えていない。緩やかな利上げを模索する日銀の金融政策が維持される限り、近畿圏の既存住宅市場は安定的に維持すると予想される」とした。
