（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は23日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）にて、（公社）全国宅地建物取引業保証協会と合同の新年賀詞交歓会を開いた。各都道府県宅建協会の役員や、中野洋昌国土交通大臣をはじめとした国会議員、友好団体トップらなど約520人が集まった。
冒頭、挨拶した両協会会長の坂本 久氏は「今年は団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題、働く世代の減少など、今まで以上に少子高齢化が進展し、社会問題化している空き家が今まで以上のスピードで増加することが見込まれる。昨年、国土交通省が『不動産業による空家対策推進プログラム』を発表したのを受け、全宅連としても不動産総合研究所に空き家対策推進プロジェクトチームを設置し、相談窓口の整備や担い手の育成に全力を挙げて取り組んでいく」と述べた。
また、「住宅価格の上昇により、若い人たちの住宅取得が難しくなっている。若い人たちが家を持つことで結婚、子育てなどにつなげ、少子高齢化の改善に貢献できるのではないか。そのため、若い人たちが家を持てるような制度を作っていただきたい」と強調。「今年、全宅連が何よりも注力すべき税制改正項目は、低未利用地の譲渡に係る100万円控除の延長の実現。増加する空き家を減少させるために、税制でも効果的な方策を探り、提言していきたい」などと語った。
続いて来賓として挨拶した中野国交相は「不動産業はわが国の経済社会を未来へけん引する重要な役割を担っている。皆さまと共に、空き家の流通促進に向けた総合的な取り組みをしっかりと進めていく。さらに、不動産DXの推進、取引の円滑化、業務の効率化、不動産関連情報の連携という中で新たなビジネスの創出にも取り組んでいきたい」と挨拶した。
