不動産ニュース / イベント・セミナー

2025/1/28

国交省、不特事業テーマにオンラインセミナー

 国土交通省は27日、不動産特定共同事業の手法と実務上の留意点をテーマにしたセミナーを2月14日にオンライン形式で開催すると発表した。

 同セミナーは、不動産特定共同事業に興味・関心を持つ幅広い事業者を対象としたもの。先行事業者であるクリアル(株)代表取締役社長・横田大造氏が「なぜ不特クラファンなのか? 新たな事業モデルの可能性」をテーマに講演。さらに、渥美坂井法律事務所弁護士・木村勇人氏が「不動産特定共同事業の実務上の法的論点/案件組成に向けて躓きやすい実務論点」をテーマに基調講演を行なう。

 時間は16時~17時30分。参加費は無料。申し込みはホームページより。

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不動産特定共同事業法

出資等を受けて不動産取引を行ない、その収益を分配する事業の仕組みを定めた法律で、そのような事業を「不動産特定共同事業」という。1994(平成6)年に制定された。

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。