（公財）東日本不動産流通機構は10日、2025年1月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。
同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,242件（前年同月比19.6％増）と大幅に増加。3ヵ月連続の増加となった。都県別では、東京都が1,759件（同17.3％増）、埼玉県363件（同21.8％増）、千葉県366件（同20.0％増）、神奈川県754件（同23.8％増）と、すべての都県で大きく増加している。
1平方メートル当たりの平均成約単価は81万8,800円（同7.8％上昇）と、57ヵ月連続の上昇となり、バブル経済崩壊直後の1990年11月（80万1,400円）を上回った。1戸当たりの平均成約価格は5,147万円（同5.9％上昇）となり、3ヵ月連続の上昇。平均専有面積は62.86平方メートル（同1.7％縮小）だった。
新規登録件数は1万5,459件（同6.5％減）となり、11ヵ月連続で前年同月を下回った。在庫件数は4万5,478件（同4.2％減）で、9ヵ月連続の減少。
既存戸建ての成約件数は1,279件（同33.0％増）と大幅に増加し、3ヵ月連続の増加となった。成約価格は3,785万円（同0.5％下落）とほぼ横ばいでの推移ながら、3ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
