不動産ニュース / 政策・制度

2025/3/26

二地域居住先導PJ、26件を採択/国交省

 国土交通省は26日、令和6年度「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」の採択取り組みを決定した。

 同事業は、二地域居住の促進を通じて地方への人の流れを創出し、拡大するため、官民連携のコンソーシアムが実施する二地域居住の中長期的な課題解決に向けた先導的な取り組みを支援するもの。それら取り組みの課題や効果、影響などを検証し、課題解決に資する対策や取り組みの実装を図る。

 1月30日~2月28日の公募期間中、32団体から応募があり、うち26団体の取り組みを採択した。採択されたのは、最上地域特定居住促進コンソーシアムの「空き家活用による負担軽減・事前防災の観点での都市部自治体との連携」(山形県新庄市・鮭川村)、すず里山里海移住フロントの「二地域居住向け滞在拠点のデザインコンテストの実施」(石川県珠洲市)など。

 詳細は、国交省のホームページを参照。

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