不動産ニュース / 調査・統計データ

2025/5/20

指定流通機構、成約報告が6ヵ月連続プラス

 (公財)不動産流通推進センターは20日、2025年4月の指定流通機構(レインズ)の活用状況を公表した。

 新規登録件数は33万4,131件(前年同月比4.4%減)と13ヵ月連続のマイナス。成約報告件数は5万5,977件(同11.4%増)と6ヵ月連続のプラス。総登録件数は78万4,723件(同7.1%減)と11ヵ月連続のマイナスだった。

 売り物件は、新規登録件数が12万4,753件(同0.6%減)と2ヵ月ぶりに減少。成約報告件数は2万139件(同22.8%増)と6ヵ月連続してプラス。総登録件数は41万6,888件(同0.6%増)となり35ヵ月連続でプラスとなった。

 賃貸物件は、新規登録件数が20万9,378件(同6.6%減)となり、38ヵ月連続で前年同月を下回った。成約報告件数は3万5,838件(同5.8%増)と2ヵ月連続のプラス。総登録件数は36万7,835件(同14.6%減)と32ヵ月連続減だった。

 売り物件を取引態様別に見ると、新規登録のうち媒介契約が8万39件(同1.6%減)。このうち専属専任媒介が1万932件(同8.3%減)、専任媒介が4万2,570件(同0.2%減)、一般媒介が2万6,537件(同0.9%減)。売り主は4万2,670件(同1.4%増)、代理は2,044件(同0.8%増)。

 成約報告では、媒介契約が1万5,989件(同18.8%増)。このうち専属専任媒介が2,980件(同17.4%増)、専任媒介が1万643件(同19.5%増)、一般媒介は2,366件(同17.6%増)。売り主は4,028件(同40.3%増)、代理が122件(同74.3%増)だった。

この記事の用語

指定流通機構

指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の5の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。 全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。

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