（株）不動産経済研究所は22日、2025年3月末時点における20階建て以上の超高層マンションの市場動向を発表した。
25年以降に完成を予定している超高層マンションは全国で270棟・9万7,141戸で、前回調査時（24年3月末）と比べると7棟増・1,033戸増となった。
エリア別では、首都圏が168棟・7万2,252戸（前回調査比1棟減・同1,163戸減）で、全国の74.4％（同2.0ポイント低下）を占めた。うち、東京23区内は112棟・4万8,613戸となり、全体の50.0％（同1.7ポイント低下）となった。
近畿圏は、33棟・1万1,343戸（同4棟増・同1,783戸増）で、シェアは11.7％（同1.8ポイント上昇）。大阪市内は20棟・6,805戸だった。
その他の地区では、愛知県10棟・1,761戸、福岡県8棟・1,497戸、岡山県3棟・1,202戸、広島県6棟・1,113戸、北海道5棟・912戸、宮城県3棟・847戸など。
また、24年に全国で完成した超高層マンションは、54棟・1万4,138戸（首都圏23棟・7,757戸、近畿圏14棟・3,912戸、その他の地区17棟・2,469戸）。コロナ禍の影響により遅れて完成した物件などによって回復した23年の1万4,037戸から微増し、同水準を維持している。
25年に完成する超高層マンションは、建設業の24年問題などで完成がズレ込んだ物件が加わることもあり1万5,000戸台と増加が続く。その後も、東京都心部や湾岸エリアだけでなく、地方中核都市でも大規模タワーや複合再開発プロジェクトなどが多く控えていることから、26年は約2万5,000戸と急増。27年は反動で落ち込むものの、約1万2,000戸に達する見込みとした。
