国土交通省は4日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の住生活基本計画（全国計画）改定に向けた中間とりまとめを発表した。
住生活基本計画は計画期間を10年間と策定し、おおむね5年後に見直しを行なっている。現行計画は令和3～12年度が計画期間のため、次回変更となる令和8年（2026年）3月に向け、同分科会が24年10月から議論してきた。
中間とりまとめでは、（1）住まうヒト、（2）住まうモノ、（3）住まいを支えるプレイヤーの3つの視点から「2050年に目指す住生活の姿」と「当面10年間で取り組む施策の方向性」を11項目にまとめた。（1）は、「若年層や子育て世帯が希望の住まいを確保できる社会の実現」「過度な負担なく希望する住生活を実現できる環境整備」など4項目、（2）は「多世代にわたり活用される住宅ストックの形成」や「住宅ストックの性能や利用価値が市場で適正に評価され、循環するシステムの構築」など5項目、（3）では「担い手の確保・育成や国際展開を通じた住生活産業の発展」など2項目を挙げている。
今後は、11月26日開催の分科会で住生活基本計画（全国計画）（素案）を提示。26年2月16日開催の分科会で同案を示し、同年3月の閣議決定を目指す。
