（株）ザイマックス総研は3日、2026年3月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表した。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビル。
同月の東京23区のオフィス空室率は1.37%（前月比0.11ポイント低下）と低下。賃貸面積のうちの募集面積の割合を示す募集面積率は、2.57％（同0.07ポイント低下）だった。
エリア別の空室率は、都心5区が1.09％（同0.09ポイント低下）、周辺18区が2.24％（同0.18ポイント低下）。募集面積率は、都心5区が2.20%（同0.04ポイント低下）、周辺18区が3.73％（同0.18ポイント低下）となった。
都心5区では、空室率が高い順に、中央区1.36%（同0.01ポイント低下）、港区1.35%（同0.16ポイント低下）、新宿区1.08%（同0.07ポイント低下）、渋谷区0.94％（同0.18ポイント低下）、千代田区0.61%（同0.06ポイント低下）。
規模別の空室率は、大規模ビル（延床面積5,000坪以上）が1.09％（同0.08ポイント低下）、中小規模ビル（延床面積300坪以上5,000坪未満）が1.70％（同0.15ポイント低下）。募集面積率は、大規模ビルが2.32％（同0.04ポイント低下）、中小規模ビルが2.87％（同0.11ポイン低下）となった。
空室面積は、8万1,000坪（同1万4,000坪減）。空室増減量は、増加が2万3,000坪（同3,000坪増）、減少が3万7,000坪（同4,000坪増）となった。
