観光庁は15日、2026年1～3月期の「インバウンド消費動向調査」の結果（1次速報）を発表した。
外国人出国者数の多い空海港29ヵ所で調査を実施。法務省の出入国管理統計をベースに調査設計をしている。外国語会話が可能な調査員が調査票を見せながら聞き取り調査を行なった。
当期の訪日外国人旅行消費額は2兆3,378億円（前年同期比2.5％増）となった。国籍・地域別では「台湾」3,884億円（構成比16.6％）と最も大きく、「韓国」3,182億円（同13.6％）、「中国」2,715億円（同11.6％）、「米国」2,592億円（同11.1％）、「香港」1,482億円（同6.3％）の順となった。
費目別に消費額の構成比を見ると、「宿泊費」が36.7％と最も高く、次いで「買物代」25.2％、「飲食費」22.9％と続いた。前年同期と比べると、宿泊費、飲食費、交通費および娯楽等のサービス費の構成比が増加している。
訪日外国人（一般客）1人当たりの旅行支出は22万1,000円（前年同期比0.6％減）と推計。国籍・地域別に見ると「フランス」（40万7,759円）が最も高く、「オーストラリア」（40万4,298円）、「ドイツ」（39万8,753円）と続いた。
