不動産ニュース / 不動産金融・証券化

2026/5/19

阪急阪神不、26年度下期にも私募ファンド設立

 阪急阪神不動産(株)は、オープンエンド型の不動産私募ファンド「(仮称)阪急阪神プライム・プロパティファンド」の設立について検討を開始した。

 阪急阪神ホールディングスグループでは、阪急阪神リート投資法人(2005年10月上場)と不動産私募ファンド(03年7月以降、順次運用開始)を通じて、不動産ファンド事業に取り組んできた。今回設立を検討しているファンドは、阪急阪神HDが保有する物件を中心にポートフォリオを構築し、安定的なリターンの獲得を追求する投資商品として企画・組成を目指す。

 同社が基盤とする大阪梅田エリアを含む阪急阪神沿線と首都圏を投資対象エリアとし、オフィス・商業施設・ホテルなど多様なアセットタイプに投資する。

 26年度下期に運用開始を予定。30年度までに2,000億円超の資産規模を目指す。資産運用会社は、機関投資家向け私募ファンドの運用子会社である阪急阪神不動産投資顧問(株)。

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私募ファンド

投資家から資金を募って運用する事業のなかで、資金を募る対象者が狭く限定されているものをいう。また「プライベートファンド」ということもある。

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