国土交通省は30日、2026年3月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。既存住宅販売量指数と集計方法を統一し、比較できるようにするため、マンションは床面積30平方メートル未満の数値を含んだものと除いたものとを併用して公表している。数値は季節調整値。
10年平均を100とした同月の法人取引量指数（戸建住宅・マンション・非住宅）は、284.7（前月比0.3％増）。うち、マンションの床面積30平方メートル未満の数値を除いた法人取引量指数は286.9（同0.7％減）だった。
住宅合計（戸建て・マンション）は315.5（同1.4％増）。うち、床面積30平方メートル未満のマンションを除いた住宅合計は324.1（同0.6％増）。
戸建住宅は368.7（同0.4％増）、マンション（区分所有）は268.6（同3.5％増）、マンション（30平方メートル未満除く）は271.0（同0.8％増）、非住宅は228.1（同2.9％減）だった。
都市圏別の法人取引量指数は、南関東圏260.7（同2.2％減）、名古屋圏280.8（同2.5％減）、京阪神圏290.2（同1.2％増）。東京都は245.4（同5.5％減）。
