（一社）不動産証券化協会（ARES）は13日に開催した理事会において、2027年度の「制度改善要望」と「税制改正要望」を決定した。
国内経済においては、日経平均株価が史上最高値を更新したものの、中東情勢等の影響を受け、金利や為替の変動、建設資材をはじめとした石油由来製品の需給ひっ迫等をめぐり不確実性が高まっている。そうした中、同協会では不動産投資市場の活性化を通じた優良な不動産ストックの形成や都市再生・地方創生の促進による日本経済の持続的な成長を進めることが重要になってくると指摘。また、不動産投資市場のさらなる拡大に向け、DXを活用した資産運用の制度面・税制面からのサポートなど、不動産証券化に関する環境も整備する必要があるとしている。
制度改善要望については、投資法人が税会不一致による二重課税の解消手段を行使する際の任意積立金の取り扱いに係る改正を求める。二重課税の解消手段として、投資法人が利益超過分配を行なう場合に、圧縮積立金および買換特例圧縮積立金を取り崩さずに済むよう措置を要望する。
税制改正要望では、各種特例措置の延長が中心。（1）投資法人、特定目的会社および特例事業者等が不動産を取得する場合における登録免許税・不動産取得税の軽減措置の延長、（2）固定資産税・都市計画税の負担調整措置および条例減額制度の延長、（3）不動産取得税における土地の課税標準の軽減措置ならびに住宅および土地に関する税率の軽減措置の延長、（4）不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置の延長、（5）投資法人が税会不一致による二重課税の解消手段を行使する際の任意積立金の取り扱いに係る改正、（6）NISAの拡充の6点を挙げた。
（6）については、NISAの「つみたて投資枠」において、JREITを主たる投資対象とする商品への投資が可能となるよう、対象要件の見直しを要望。指定インデックスに単一指数として東証REIT指数を追加、指定インデックス投資信託以外の投資信託（アクティブ運用）に係る対象要件である主たる投資対象資産に不動産投資法人の投資口等を追加、することを求める。
