国土交通省は17日、「令和8年版国土交通白書」を公表した。
今回の白書では、「経済成長を牽引するハード・ソフトのインフラ」をテーマに、国土交通分野のインフラ全般を俯瞰し、行政や民間における生産性向上に関するさまざまな取り組みを取り上げた。
第1章は、「ハード・ソフトのインフラの生産性向上に関する現状と課題」として、人口減少下の日本では生産年齢人口が減少し、資本投入量も減少、潜在性成長率が低迷していると指摘。これを引き上げ持続的な経済成長を実現するためには、ハード・ソフトのインフラが抱える課題を解決し、資本投入量・全要素生産性を上げていくことが重要、と指摘した。欧米諸国では、基幹インフラの整備が経済成長を促しており、雇用創出に不可欠の存在となっている。日本においても「強い経済」の実現に向けて、ハード・ソフトのインフラに新規に投資していく必要がある、とした。
第2章では、生産性向上に向け、リニア中央新幹線の整備や、半導体関連等の成長産業が集積しつつある地域のインフラ整備、水害リスクへの対策強化、デジタルデータやAIの活用による地域活力と産業基盤の強化などについて必要性を指摘。さらに、望ましい未来に向けた展望として、自動物流道路や次世代交通システムの運用、AI・ロボット、再生可能エネルギー活用などを挙げている。
白書の全文は、同省の公表資料を参照。
