（株）矢野経済研究所は27日、賃貸住宅市場に関する調査の結果を公表した。
賃貸住宅の新設着工動向や、参入企業の動向、将来展望等について、関連事業者に対する直接面談や文献調査によってまとめた。
2025年度の国内賃貸住宅市場規模は新設着工戸数ベースで30万8,906戸（前年度比13.5％減）。建築費の高止まりや金利上昇の影響で賃貸住宅の採算性が悪化していることから、着工減少につながった。特に地方圏では空室率上昇への警戒感が高まっているほか、都市部の賃料上昇エリアでもコスト上昇が響いており、収益性を確保できる賃貸住宅は限られてきているという。
また、40年度の着工戸数については21万9,000戸、25年度に比べて29.0％の減少と予測した。人口・世帯数の減少傾向によるものであり、市場全体では縮小するとみられる。一方で、都市部での賃貸住宅の需要は引き続き底堅さを維持すると推定しており、入居需要の見込める都市部や駅近立地などに賃貸住宅供給が集中していくと予測した。
