東京都はこのほど、「東京都高齢者いきいき住宅認定制度」と「東京都高齢者いきいき住宅供給促進事業」の開始を発表した。
同制度は、見守りや防犯対策などの機能を備え、入居者同士や地域とのコミュニティ形成にも配慮した賃貸住宅を東京都が独自に認定するもの。見守り機能や防犯対策設備などを備え、交流機会の創出にも配慮した「セーフティモデル」、高齢者が安心して快適に暮らせる住生活にも配慮した「セレクトモデル」、交流促進施設等も備えた「アドバンストモデル」の3つのモデルを設定する。
同事業では、認定住宅を整備する事業者等に対して、東京都が整備費の一部を直接補助する。補助率は、認定住宅の新築に係る費用の場合が5分の1、認定取得に必要な改修工事に係る費用が3分の2。補助限度額は、セレクトモデルの場合、新築が1戸当たり150万円、改修が同200万円など。
このほか、耐震改修や暑さ対策・ヒートショック予防などを行なうと、さらに補助金が加算される。
詳細は、東京都のホームページを参照。
なお、「高齢者いきいき住宅」であることを示す認定マークのデザインについて、投票を受付中。投票期間は9月30日まで。
