三菱地所リアルエステートサービス（株）は9日、東京主要7区（千代田、中央、港、新宿、渋谷、品川、江東）のオフィスビルの空室率・平均募集賃料の調査結果（2026年9月末時点）を公表した。調査時点で竣工済みの延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル996棟が対象。
都心主要7区の潜在空室率（募集区画の面積を貸付有効面積で除したもの）は2.14％（前月比0.09ポイント低下）、主要5区は1.77％（同0.02ポイント低下）と、いずれもわずかに低下した。
区別では、千代田区1.16％（同0.04ポイント上昇）、中央区2.34％（同0.28ポイント低下）、港区1.84％（同0.09ポイント低下）、新宿区2.46％（同0.06ポイント上昇）、渋谷区1.58％（同0.47ポイント上昇）、品川区3.44％（同0.39ポイント低下）、江東区4.60％（同0.42ポイント低下）。
都心主要7区の平均募集賃料は1坪当たり3万3,993円（同955円上昇）、主要5区は3万9,042円（同899円上昇）となった。中央区や渋谷区の上昇の影響により、いずれも上昇した。
区別では、千代田区4万3,978円（同257円下落）、中央区4万4,167円（同2,434円上昇）、港区3万4,721円（同791円上昇）、新宿区3万5,140円（同236円下落）、渋谷区4万2,631円（同1,261円上昇）、品川区2万6,834円（同1,052円下落）、江東区1万8,501円（同381円上昇）。中央区は千代田区を上回る結果となった。
