無人コンビニなど、小売り業界を中心に耳にすることが増えた無人店舗。不動産業界でも、（株）日本エイジェント（愛媛県松山市、代表取締役社長：乃万恭一氏）が2009年より商業施設のデッドスペースを有効利用した無人店舗「スタッフレスショップ」を展開しているが、ここへきてVR等のIT技術の普及等で利用が拡大する兆しが見えてきた。そんな中、大和ハウス工業（株）は、2月22日、住宅メーカーとして初めて無人店舗を導入する。
見たい物件を選択、VRを通して360度方向から疑似体験
大和ハウス工業（株）は1月下旬、住宅ストック事業の拡大を目的に、同社グループにおける同事業統一ブランドとして「Livness（リブネス）」を導入した。
同ブランドを展開するのは、日本住宅流通（株）、大和ハウスリフォーム（株）、大和ホームズオンライン（株）、大和ライフネクスト（株）、大和リビングマネジメント（株）、（株）コスモスイニシア、（株）デザインアークの7社で、グループ各社が個別に展開してきた住宅ストック事業の情報を集約する総合窓口を新設。全国に展開する営業拠点網や不動産仲介ノウハウ、点検・リフォーム技術など、グループで保有する経営資源を最大限活用し、一気通貫のワンストップサービスを提供していくのが狙い。
そのブランド展開に合わせ、2月22日にVR（バーチャルリアリティ）の技術を活用した内見サービス「どこでもストア」の導入を開始する。
「どこでもストア」は、ナーブ（株）（東京都千代田区、代表取締役CEO：多田英起氏）が提供する無人店舗システムで、ショッピングモールや大規模商業施設などに設置できる。VRコンテンツ配信プラットフォームを用いて、店舗内の端末画面を通じて掲載物件のVRコンテンツが閲覧できるほか、テレビ電話を通じて近隣店舗のスタッフが遠隔で接客できる仕様となっている。
「どこでもストア」は、17年7月に、イオンハウジングのFC店舗運営・管理を行なう（株）フォーメンバーズが、第1号店舗をイオン品川シーサイド店（東京都品川区）にオープン。同店舗はイオンハウジングに加え、（株）大京穴吹不動産、三菱地所グループの住まいに関する総合窓口「三菱地所のレジデンスラウンジ」が出店しており、いわば不動産ポータルサイトの実店舗とでもいう位置付けだった。
一方、今回大和ハウスグループが導入するのは、グループが扱う物件だけを集めた同社専用の無人店舗となるもの。2月中旬までは同社本社1階に、2月中旬以降はグループが運営するショッピングモール「湘南モールフィル」（神奈川県藤沢市）に設置する。今後は、同様に商業施設「イーアスつくば」（茨城県つくば市）や「イーアス高尾」（東京都八王子市）などグループ運営の商業施設で展開していく予定だ。
既存仲介物件、買取再販ほか新築物件も
大和ハウス版「どこでもストア」は、1台当たり最大500件まで取り扱い可能な仕様となっており、「リブネス」としては日本住宅流通（株）が専任媒介で預かる物件（かつオーナーの承諾を得たもの）ほか、最長10年間の建物・設備・地盤保証を付けるなどした「リブネス特別仕様」の買取再販物件を掲載する。そのほか、店舗設置エリアに合わせて新築販売物件なども掲載していくという。
「湘南モールフィル」に設置する同社第1号店舗は、物件数全56件からスタート。その内訳は既存マンション38戸、戸建て18戸（仲介・買取再販）で、以後は順次物件を増やしていく。加えて、同エリア内で販売中の新築分譲マンション「プレミスト湘南辻堂」（神奈川県藤沢市、総戸数914戸）のモデルルームも扱う。
端末のトップ画面には「売りたい」「買いたい」「リフォームしたい」の3つのボタンが並んでおり、「買いたい」のボタンを押すと、現在販売中の物件を表示。物件を選択して、リビング、キッチン、玄関、寝室、トイレなど見たい箇所を選択すれば、VRを通して360度方向から疑似体験できる。さらに詳細な説明を聞きたいといった場合には、テレビ電話を通じて近隣店舗の営業スタッフと同じ画面を見ながら通話することができる。
「売りたい」「リフォームしたい」の両ボタンについては、導入開始時点では担当部署の「問い合わせ先」が表示されるのみだが、「リフォームしたい」については今後、コンテンツ展開を予定している。
なお、運用については当面は案内の女性スタッフを1人配置し、様子を見ながら無人店舗での運用を検討していくという。
イメージは銀行のATM。不動産購入のきっかけに
同社営業本部住宅ストック事業推進室・事業統括グループグループ長の矢田幸司氏は、「銀行のATMのように、わざわざ店舗にいかなくても気軽に利用できる。お客さまの不動産購入のきっかけになれば」と期待を寄せる。
その一方で、実際にこの無人店舗が今後どういう役割を果たすのか、現段階では未知数だとする。東京圏に限らず大阪や福岡等も含め、2年以内にあと5ヵ所の設置を目標に挙げつつも、今後はランニングコストに対する費用対効果を勘案し、どのようなスピード感で増やしていくのかを模索していく。設置場所も当面は設置費用のかからないグループの商業施設を中心に、状況次第で今後は駅など商業施設以外の場所も視野に入れているという。
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「どこでもストア」は不動産に特化した商品ではなく、観光、車など、さまざまな業種に向けた無人店舗サービス。今後、同様に汎用性のある無人店舗サービスの提供、また商品の多様化が進んでいくことが予想される。不動産に特化した「スタッフレスショップ」を提供する（株）日本エイジェントでも、ニーズに合わせて小型化するなど多様な商品、サービスを開発している。こうして不動産業界で無人店舗の浸透が進めば、また新たな商品、サービスが登場するだろう。今後に注目したい。（meo）
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