IT重説「書面の電子化」、9月に再び社会実験
国土交通省は3月30日、6回目となる「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」(座長:中川雅之日本大学経済学部教授)を持ち回りで開催。「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」(以下、賃貸書面電...
国土交通省は3月30日、6回目となる「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」(座長:中川雅之日本大学経済学部教授)を持ち回りで開催。「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」(以下、賃貸書面電...
(一社)全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理、会長:佐々木 正勝氏)と(公財)日本賃貸住宅管理協会(日管協、会長:末永照雄氏)は1日、賃貸管理業従事者の教育研修等を中心とした人材育成事業を共同推進すると発表した。両団体は、賃貸不動産管理業に特化し...
日本土地建物(株)は1日、中央不動産(株)との経営統合により、2社の共同持株会社となる「中央日本土地建物グループ(株)」(東京都千代田区、代表取締役社長:平松哲郎氏)を設立したと発表した。2019年3月の基本合意以降、同年10月に経営統合契約を...
(一財)日本ビルヂング経営センターは、6月に開講する2020年度の「ビル経営管理講座」の申し込み受付を開始した。賃貸オフィスビルの「企画・立案」、「賃貸営業」、「管理・運営」の3科目について、7冊のテキストとWebでのEラーニングで学ぶ通信教育...
新型コロナウイルスの感染拡大の兆候を受け、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県の1都4県が、今週末(3月28、29日)における不要不急の外出自粛を要請したことに関連して、各不動産会社の販売現場でも対応を迫られている。(株)不動産流通研究所で...
東急リバブル(株)は、都心のハイグレードマンションに特化した仲介ブランド「GRANTACT(グランタクト)」の3号店となる「GRANTACT渋谷」(東京都渋谷区)を4月2日に開設する。2017年7月に富裕層向け都心戦略として立ち上げたブランド。
大和ハウス工業(株)は26日、グループ会社の大和リビングマネジメント(株)が、米国カリフォルニア州でサービスアパートメント管理・運営事業を開始したと発表した。同社は2015年8月、「Daiwa Living California Inc.(ダイ...
APAMAN(株)は、新型コロナウィルス感染症の影響に伴う倒産または人員整理によって寮の退去を余儀なくされた人を対象に、同社グループの対象物件約200戸を2020年12月末まで無償提供する。間取りはワンルーム。
リストインターナショナルリアルティ(株)は25日、不動産オーナー向けの資産管理・運用ソフトウェア「Wealth Park」を4月1日から導入すると発表した。同社は2012年にハワイでの高級コンドミニアム開発に参画して以来、現地に2拠点を構えて不...
大東建託パートナーズ(株)はこのほど、管理する賃貸建物の屋根点検にドローンを活用する取り組みを開始した。屋根は目視での点検がしづらく、これまでは、外壁や雨どいの破損が発生して建物外周に足場を組んだときに、高所から点検する形をとっていた。