記者の目 2022/1/28
SDGｓ時代の地場業者
SDGｓ実現があらゆる産業に求められるようになった昨今、改めてその存在意義が問われているのが、いわゆる「まちの不動産屋さん」だ。SDGｓの目標の一つである「住み続けられるまちづくり」は、地域に根差す不動産会社の使命でもある。
SDGｓ実現があらゆる産業に求められるようになった昨今、改めてその存在意義が問われているのが、いわゆる「まちの不動産屋さん」だ。SDGｓの目標の一つである「住み続けられるまちづくり」は、地域に根差す不動産会社の使命でもある。
特定の入居者層をターゲットとした「コンセプト型賃貸」が広がる中、防音性能を高め、住戸内で楽器の演奏ができる賃貸マンションが人気を集めている。この分野に参入する事業者も増えているが、ただ防音性能を高めるだけではなく、入居者のハード・ソフトに関する...
「ハード」に依存する趣味を持つユーザーが思う存分趣味を楽しめる住まいを手に入れるには、自分で家を建てる（買う）しかないというのが、これまでの常識だった。ここ数年、ようやく特定の趣味を楽しめる仕様を持つ賃貸住宅が少しずつではあるが増えてきた。
2019年6月、NPO法人との両輪で、生活困窮者に「住まい＋食品」を提供する、ある不動産事業者を取材した。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大により、状況は一変。
今回取材したのはITを活用し、スタッフがフルリモートで働くオンライン接客型の不動産会社だ。IT化が遅れていた不動産業界では、以前はこうしたスタイルとは相容れない雰囲気もあったが、このコロナ禍で一気にオンライン化、リモートワークの導入が進み、ユー...
入居者が自分好みの部屋にするために自らの手で改装する「DIY賃貸」。知名度は上がってきたが、まだ実例が少なく、実際に入居者がどれぐらい部屋を改装するのか、実際にどの程度の需要があるのか分からないため、導入を躊躇する不動産会社は少なくないようだ。
「見えない貧困」とよく言うが、普段の生活の中で、いったいどれほどの人たちが生活に困窮し、明日を生きられるかという瀬戸際の状態にあるか。それを実感する機会はそうそうない。
