不動産ニュース 2019/8/1
都宅協が自民党に議連。東京特有の課題を研究
（公社）東京都宅地建物取引業協会の会員で構成する東京都宅建政治連盟（東政連）は1日、東京都選出の自民党国会議員による新たな議員連盟「東京都住宅・土地問題研究会」（都住研）を発足。同日、東京・永田町の同党本部で設立総会を行なった。
（公社）東京都宅地建物取引業協会の会員で構成する東京都宅建政治連盟（東政連）は1日、東京都選出の自民党国会議員による新たな議員連盟「東京都住宅・土地問題研究会」（都住研）を発足。同日、東京・永田町の同党本部で設立総会を行なった。
（株）FJネクストは31日、首都圏で一人暮らしをする人を対象に調査した、住みたいまちについてのアンケート結果を発表した。一都三県在住の未婚の20・30歳代が対象で、調査人数は2,000人。
アットホーム（株）は31日、ライフスタイルをテーマにしたアンケート調査を実施した。18～30歳の男女、412人が調査対象。
大東建託（株）の完全子会社の少額短期保険ハウスガード（株）は26日から、賃貸住宅の退去時に必要となる火災保険の解約手続きを電子化した。火災保険の解約手続きをネット上で完結できるようにし、郵送でのやりとりを不要とした。
イタンジ（株）は、セルフ内見等に対応した物件を集めたサイト「OHEYA GO（オヘヤゴー）」を9月24日に開設する。同サイトに掲載する物件はスマートロックを備え、仲介会社スタッフの付き添いなく入居希望者単独での内見が可能。
（一社）全国空き家相談士協会は25日、第5回定時社員総会を開催。2018年度事業報告・決算報告、19年度事業計画案・収支予算案などを承認。
東京都住宅供給公社（JKK東京）は、新築賃貸マンション「コーシャハイム中野フロント」（東京都中野区、総戸数203戸）の入居者募集を8月23日に開始する。JKK東京所有物件の中で最も古かった、1952年築の「中野住宅」の建替事業。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、「宅建業者・管理業者向け高齢者の賃貸住宅への入居支援ガイドブック（仲介・契約編）」を発行した。平成30年度の研究事業「住宅確保要配慮者等のための居住支援に関する研究会」の研究成果物としてとりまとめ...
住友商事（株）と（株）bitFlyer Blockchain（東京都港区、代表取締役：加納裕三氏）は、不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発に向けて業務提携した。bitFlyer Blockchainが開発したスマートコントラクト機能を備えた...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は22日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2019年6月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約件数は1万4,973件（前年同月比10.8％減）と、7ヵ月連続の減少となった。
