不動産ニュース 2020/3/4
事業用賃貸事業者向けに改正民法に関する相談窓口
（株）日本商業不動産保証は、事業用不動産の賃貸業に関わる不動産事業者等に向けて、2020年4月から施行となる改正民法に関する相談窓口「民法改正ホットライン」を開設した。事業用賃貸借契約における連帯保証人の扱いなどを中心に、民法改正の概要や改正後...
（株）日本商業不動産保証は、事業用不動産の賃貸業に関わる不動産事業者等に向けて、2020年4月から施行となる改正民法に関する相談窓口「民法改正ホットライン」を開設した。事業用賃貸借契約における連帯保証人の扱いなどを中心に、民法改正の概要や改正後...
趣味が満喫できる賃貸住宅を作ろうMASA氏は50代の士業。小さな頃から動物の飼育に興味を持ち、自宅に水槽をたくさん並べ、魚や鳥、爬虫類などを飼っていたという。
（株）ヒノキヤグループは、エリア密着型の不動産仲介事業を行なう新会社「まいすまい（株）」（埼玉県久喜市、代表取締役：森田哲之氏）を設立した。埼玉県久喜市、静岡市葵区に店舗を構え、2月より営業を開始。
（株）長谷工コーポレーションは28日、「長谷工グループ長期ビジョン」および2021年3月期～25年3月期を計画期間とする中期経営計画「HASEKONextStagePlan（NS計画）」を策定した。長期ビジョンは、実現時期を10年後の2030年...
東急住宅リース（株）は27日、ダイヤモンドメディア（株）と共同で、全国の賃貸マンションを対象とした、2019年の賃貸借契約の一時金（敷金・礼金・更新料）の設定月数に関する調査結果を公表した。ダイヤモンドメディアが提供する賃料査定システム「スマー...
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2019年1年間の首都圏居住用賃貸物件市場動向について発表した。同年の成約件数は19万8,315件（前年比11.7％減）と、4年連続のマイナスに。
東急住宅リース（株）と東急社宅マネジメント（株）は26日、ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査結果を発表した。転勤経験のある既婚男性ビジネスパーソン500人と、夫の転勤に伴い一緒に引っ越しをした経験のある既婚女性500人を調査した。
（株）矢野経済研究所は26日、国内の賃貸住宅市場の調査結果を公表した。調査期間は2019年10～12月で、賃貸住宅関連事業者等への直接面談と文献調査を併用してまとめた。
シービーアールイー（株）は25日、レポート「クラウド時代のオフィスIT環境」を公表した。オフィスでのクラウドをはじめとする企業のテクノロジーの利用状況と、その導入に必要なオフィスのIT環境構築におけるポイント、そのための要件などについて解説して...
（公社）日本ファシリティマネジメント協会（JFMA）は19～21日、「ファシリティマネジメント フォーラム 2020」を開催した。ファシリティマネジメント（FM）とは、企業・団体等が保有・使用する全施設資産とその利用環境を、経営戦略的視点から総...
