不動産ニュース 2020/2/4
全国社長年齢分析、不動産業がトップ
（株）帝国データバンクはこのほど、2020年の「全国社長年齢分析」結果を発表した。20年1月時点で同社が保有する企業概要データベース約147万社から社長の年齢データを抽出、分析した。
（株）帝国データバンクはこのほど、2020年の「全国社長年齢分析」結果を発表した。20年1月時点で同社が保有する企業概要データベース約147万社から社長の年齢データを抽出、分析した。
湘南リビングセンター(株)代表取締役会長で、（公社）神奈川県宅地建物取引業協会元副会長、同協会元小田原支部支部長、(公社）全国宅地建物取引業保証協会元常務理事の劒持岩夫（けんもつ・いわお）氏が1月27日に死去した。享年70。通夜は2月2日、葬儀...
（株）エステート常盤（さいたま市浦和区、代表取締役：船本義之氏）は多世代交流を育む賃貸住宅「コミューンときわ」（さいたま市浦和区、総戸数55戸）を1月31日に竣工。2月2日、マスコミに公開した。
（株）学生情報センターは、「ナジックひとり暮らし学生実態調査2020」の結果を発表した。19年11月11～17日、同社が管理する学生マンションの入居者を対象にウェブアンケートを実施したもの。
東京都住宅供給公社と神奈川県住宅供給公社は31日、「第2回『団地くらし』セミナー」を開催した。横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院准教授の藤岡泰寛氏による基調講演では、「住まいや働き方が多様化し、一つひとつは小さくても多様な経済が回り、多...
（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は、4月の改正民法施行を控え、全会員を対象としたアンケート調査を実施。調査結果を公表した。
東日本電信電話（株）、インフィック（株）は、（公社）神奈川県宅地建物取引業協会の協力の下、IoT見守りセンサー「LASHIC（ラシク）」を用いた高齢者の見守りソリューションに関する実証実験を2月より開始する。神奈川宅協会員の（有）小田原不動産が...
東急住宅リース（株）は29日、（独）都市再生機構（UR都市機構）が所有する賃貸住宅「高森台団地」（愛知県春日井市、総戸数1,011戸）の団地再生事業（集約型）等に係る居住者説明等業務を受託したと発表した。団地再生事業（集約型）とは、UR都市機構...
東京都板橋区を中心に空き家再生、不動産プロデュース等を手掛ける（株）向こう三軒両隣（代表取締役：永瀬賢三氏）がリノベーションを進めていた「板五米店（いたごこめてん）」が完成。27日、関係者に公開した。
（一社）マンション管理業協会を事務局とする「マンション管理適正評価研究会」は24日、同研究会の「中間とりまとめ（案）」についての意見募集を開始した。2019年9月から12月にかけて、計4回の会合を実施。
