起業家と空き家つなぐ不動産事業者募集/東京都
東京都は6日、都内の空き家問題を解決する取り組みとして、「起業家による空き家活用モデル事業」の実施を発表。起業家からの相談対応や、物件の紹介を行なうコーディネーター(不動産業者等)を募集する。
東京都は6日、都内の空き家問題を解決する取り組みとして、「起業家による空き家活用モデル事業」の実施を発表。起業家からの相談対応や、物件の紹介を行なうコーディネーター(不動産業者等)を募集する。
大東建託パートナーズ(株)はこのほど、買い物代行サービス「ツイディ(twidy)」を手掛けるダブルフロンティア(株)と業務提携契約を締結。大東建託グループが管理する賃貸建物の入居者を対象に、都内一部エリアで買い物サポートサービス導入に向けた実証...
日本財託グループは、新型コロナウイルス対策として、4月中にリモートワーク体制を整備する。外部のパソコンやタブレット端末などから社内のデスクトップPCへアクセスでき、社内システムを操作できるサービスを活用。
三菱地所リアルエステートサービス(株)は、コイン駐車場事業を同社と三菱地所(株)が出資する子会社の(株)駐車場綜合研究所に譲渡。同社は4月1日付で、社名を「三菱地所パークス(株)」(東京都千代田区、代表取締役社長:佐藤正典氏)と変更し、営業を開...
新型コロナウイルスの影響を受け、不動産・住宅各社は1日、2020年度の入社式について規模縮小、オンラインでの実施などといった対応を行なった。各社の対応状況や社長訓示については、以下の通り。
(公社)全日本不動産協会は、賃貸管理業におけるeラーニング研修の拡充を発表した。同協会では、賃貸管理業の適正化に向け、「賃貸住宅の管理業務の適正化法案」が閣議決定される以前より、賃貸管理講習の研修会を実施。
国土交通省は3月30日、6回目となる「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」(座長:中川雅之日本大学経済学部教授)を持ち回りで開催。「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」(以下、賃貸書面電...
(一社)全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理、会長:佐々木 正勝氏)と(公財)日本賃貸住宅管理協会(日管協、会長:末永照雄氏)は1日、賃貸管理業従事者の教育研修等を中心とした人材育成事業を共同推進すると発表した。両団体は、賃貸不動産管理業に特化し...
日本土地建物(株)は1日、中央不動産(株)との経営統合により、2社の共同持株会社となる「中央日本土地建物グループ(株)」(東京都千代田区、代表取締役社長:平松哲郎氏)を設立したと発表した。2019年3月の基本合意以降、同年10月に経営統合契約を...
(一財)日本ビルヂング経営センターは、6月に開講する2020年度の「ビル経営管理講座」の申し込み受付を開始した。賃貸オフィスビルの「企画・立案」、「賃貸営業」、「管理・運営」の3科目について、7冊のテキストとWebでのEラーニングで学ぶ通信教育...