大東建託（株）は29日、2021年3月期第2四半期決算（連結）を発表。オンラインでの決算説明会で、代表取締役社長の小林克満氏が、決算の概要や今後の方針等について話した。
当期（20年4月1日～9月30日）の売上高は7,349億4,200万円（前年同期比4.6％減）、営業利益517億5,800万円（同13.7％減）、経常利益540億5,300万円（同13.6％減）、当期純利益369億3,300万円（同13.9％減）、減収減益となった。
建設事業は、緊急事態宣言下での施工現場休止の影響により、完成工事高が2,040億6,200万円（同19.8％減）と減収。営業利益も、完成工事高の減少および完成工事利益率の低下により、199億4,600万円（同43.0％減）と大幅減となった。受注工事高も1,267億9,000万円（同50.1％減）と大きく減少、受注工事残高は7,350億9,400万円（同15.8％減）。
不動産事業は、一括借上物件の増加に伴い家賃収入が増加。管理戸数は、居住用・事業用合わせて118万5,212戸（同3.5％増）、入居あっせん件数は15万2,807件（同1.0％減）、期末時点の入居率は居住用が96.7％（同0.1ポイント低下）、事業用が98.5％（同0.3ポイント低下）。売上高5,025億8,800万円（同3.2％増）、営業利益328億6,400万円（同18.8％増）を計上した。
同氏は、東京23区特化の投資用マンションディベロッパー（株）インヴァランスのM&Aについて言及。中期経営計画「新5ヵ年計画」（19～23年度）の重要課題である首都圏戦略において、高いシナジーをもたらすとし「首都圏戦略のノウハウを共有するとともに、情報共有や人事交流等での技術力向上を図っていく。当社のIoT住宅システムの構築にも寄与する。23年度をめどに売上高500億円、営業利益50億円のアップを目指す」などと話した。
また、16日に公表された「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」を踏まえ、ホームページやパンフレット等の販促物の改訂を実施。「営業担当者自作の提案資料の使用を禁止し、勧誘方法についての教育を徹底する」（同氏）とし、ユーザーに誤認識を与えないよう、ガイドラインを厳格に運用していくとした。
通期については、売上高1兆4,800億円、営業利益800億円、経常利益840億円、当期純利益560億円を見込む。
