不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2020/10/29

受注高減り減収減益/大東建託21年3月期2Q

 大東建託(株)は29日、2021年3月期第2四半期決算(連結)を発表。オンラインでの決算説明会で、代表取締役社長の小林克満氏が、決算の概要や今後の方針等について話した。

 当期(20年4月1日~9月30日)の売上高は7,349億4,200万円(前年同期比4.6%減)、営業利益517億5,800万円(同13.7%減)、経常利益540億5,300万円(同13.6%減)、当期純利益369億3,300万円(同13.9%減)、減収減益となった。

 建設事業は、緊急事態宣言下での施工現場休止の影響により、完成工事高が2,040億6,200万円(同19.8%減)と減収。営業利益も、完成工事高の減少および完成工事利益率の低下により、199億4,600万円(同43.0%減)と大幅減となった。受注工事高も1,267億9,000万円(同50.1%減)と大きく減少、受注工事残高は7,350億9,400万円(同15.8%減)。

 不動産事業は、一括借上物件の増加に伴い家賃収入が増加。管理戸数は、居住用・事業用合わせて118万5,212戸(同3.5%増)、入居あっせん件数は15万2,807件(同1.0%減)、期末時点の入居率は居住用が96.7%(同0.1ポイント低下)、事業用が98.5%(同0.3ポイント低下)。売上高5,025億8,800万円(同3.2%増)、営業利益328億6,400万円(同18.8%増)を計上した。

 同氏は、東京23区特化の投資用マンションディベロッパー(株)インヴァランスのM&Aについて言及。中期経営計画「新5ヵ年計画」(19~23年度)の重要課題である首都圏戦略において、高いシナジーをもたらすとし「首都圏戦略のノウハウを共有するとともに、情報共有や人事交流等での技術力向上を図っていく。当社のIoT住宅システムの構築にも寄与する。23年度をめどに売上高500億円、営業利益50億円のアップを目指す」などと話した。
 また、16日に公表された「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」を踏まえ、ホームページやパンフレット等の販促物の改訂を実施。「営業担当者自作の提案資料の使用を禁止し、勧誘方法についての教育を徹底する」(同氏)とし、ユーザーに誤認識を与えないよう、ガイドラインを厳格に運用していくとした。

 通期については、売上高1兆4,800億円、営業利益800億円、経常利益840億円、当期純利益560億円を見込む。

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