不動産ニュース / その他

2011/3/17

日管協、全管協等と共同で被災支援活動を展開

 (財)日本賃貸住宅管理協会は、(社)全国賃貸住宅経営協会、全国賃貸管理ビジネス協会、アパマンショップネットワークと共同で、東北地方太平洋沖地震の被災者支援活動を展開する。

 支援活動は、(1)賃貸住宅の空室情報の提供、(2)救援物資の提供、(3)義援金の募集。(1)については、会員の管理物件、サブリース物件のうち被災者に空室情報として提供可能なものについて、同協会に登録してもらう。情報は、同協会から国土交通省に提供され、同省から各自治体に提供する。

 (2)については、水、缶詰、乾パン等の調理しなくても良い食べ物、毛布、ティッシュ、乾電池(単二・単三)、懐中電灯など、現地の必要としているものについて、4団体の合同緊急対策本部に送付してもらい、同本部から被災者に届ける。

 同協会は、支援活動に係る特設ホームページ(http://www.jpm.jp/support/index.html)を開設。会員の協力を求めていく。

動画でチラ見!

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エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。