不動産ニュース / その他

2011/3/18

会員から義援金を募り被災地へ寄託。仙台ビル協へ200万円の見舞金/ビル協

 (社)日本ビルヂング協会連合会は18日、東日本大震災に対する対応措置として、仙台ビルヂング協会に対して、見舞金200万円を送付するほか、全会員から義援金を募り、日本赤十字社を通じて被災地へ寄託するとした。救援物資などは被災地の公共団体など窓口へ照会のうえ、適宜必要な物資を適切な手段で寄託するよう各会員に要請する。

 また、6月8日に仙台市で行なう予定だった第71回総会については、講演会などの付帯行事を含め開催を断念し、東京で開催する見通し(日程等は未定)。

 計画停電については、全会員に対し、可能な範囲での節電(共用部節電、テナント節電)を呼びかけている。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。