不動産ニュース

2011/3/22

不動産各社が義援金寄付を表明(3月22日)

 東北地方太平洋沖地震発生に伴い、3月22日15時時点で以下の不動産各社が義援金の寄付を表明した。

 東急グループは、義援金1億円を日本赤十字社を通じ寄付する。

 新日鉄年開発(株)は、新日鉄グループ合同で義援金5億円の寄付を決定した。

 FJネクストグループは、日本赤十字社を通じて義援金1,000万円を寄付する。

【関連記事】
不動産各社が義援金寄付を表明(18日)
不動産各社が義援金寄付を表明(17日)
不動産各社、続々と義援金寄付を表明(16日)

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。