不動産ニュース 2018/11/15
長野にまちづくりファンド設立／民都機構
（一財）民間都市開発推進機構（民都機構）は15日、長野信用金庫との間で「NAGANOまちづくり応援ファンド」を設立した。国土交通省と民都機構は、地域金融機関と連携し、民間まちづくり事業へ出資等を行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」...
（一財）民間都市開発推進機構（民都機構）は15日、長野信用金庫との間で「NAGANOまちづくり応援ファンド」を設立した。国土交通省と民都機構は、地域金融機関と連携し、民間まちづくり事業へ出資等を行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」...
（一社）不動産証券化協会（ARES）は、「不動産証券化・投資市場の日本経済全体への経済波及効果」の調査・推計結果を発表した。（株）三井住友トラスト基礎研究所の協力を得て実施したもの。
帝国データバンクは14日、「消費税率引き上げに対する企業の意識調査」の結果を発表した。調査期間は2018年10月18～31日、調査対象は全国2万3,076社で、有効回答企業数は9,938社。
リビン・テクノロジーズ（株）はこのほど、11月15日の「いい遺言の日」（りそな銀行制定）に合わせて、不動産相続に関する子・親の気持ちに関する調査結果を発表した。同社が運営する比較運営サイト「スマイスター」を利用した20歳以上の男女244人が調査...
（株）いい生活は14日、不動産市場における決済ソリューションについて、SMBC GMO PAYMENTと提携契約を締結した。不動産市場におけるキャッシュレス化の取り組み。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は13日、「第6回 日管協フォーラム2018」を、明治記念館（東京都港区）で開催した。同協会の各委員やブロックが、それぞれの活動内容や成果を一堂に発表するもので、全26講座を実施。
（株）ビルディング企画は14日、2018年10月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～...
（株）東京カンテイは14日、2018年10月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出。
三井不動産レジデンシャル（株）と東急不動産（株）は17日、分譲マンション「Kosugi 3rd Avenue The Residence（コスギサードアヴェニューザ・レジデンス）」（川崎市中原区、総戸数519戸）の第1期販売を開始する。東急東横...
