不動産ニュース 2018/5/10
「不動産証券化の基礎知識」テーマにセミナー
（一財）日本ビルヂング経営センターは、ビル経営研究セミナー「だれでもわかる不動産証券化」を24日開催する。三井住友信託銀行グローバル不動産業務部次長の脇本和也氏を講師に迎え、不動産証券化の仕組みや基礎知識、専門用語などを初心者向けに解説。
（一財）日本ビルヂング経営センターは、ビル経営研究セミナー「だれでもわかる不動産証券化」を24日開催する。三井住友信託銀行グローバル不動産業務部次長の脇本和也氏を講師に迎え、不動産証券化の仕組みや基礎知識、専門用語などを初心者向けに解説。
スタイルアクト（株）は10日、マンション購入に対する意識調査結果を発表した。自社サイトである「住まいサーフィン」の登録会員のうち、直近3ヵ月以内に新築マンションの販売センターに行った経験がある人を対象に、四半期ごとに行なっている調査。
住友不動産（株）は9日、参加組合員として事業を推進している「武蔵小山駅前通り地区第一種市街地再開発事業」の本格着工を発表した。東急目黒線「武蔵小山」駅徒歩1分、都内最長と言われるアーケード商店街「武蔵小山商店街パルム」至近の0.7haが施行区域。
JLLは9日、2018年第1四半期の東京プライムリテール市場動向を発表した。1階の賃料は、銀座が坪当たり27万5,000円、表参道が同21万5,000円。
JLLは9日、2018年第1四半期（1～3月）の東京ロジスティクス市場動向を発表した。東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部）の空室率は5.3％（前期比1.2ポイント上昇、前年同期比1.4ポイント上昇）。
明和地所（株）は8日、札幌市中央区の北海道庁旧本庁舎（赤れんが庁舎）のリニューアル事業への参画を発表した。「赤れんが庁舎」は1888年築。
森トラスト（株）は8日、メガソーラー発電所「森トラスト・エネルギーパーク泉崎」（福島県西白河郡）を全面稼働した。現在稼働中の第1期事業では、ソーラーパネル1万枚を整備し、約700世帯分の年間使用電力量を供給。
東京都は8日、2017年度の新設住宅着工を公表した。同年の新設住宅着工戸数は14万1,935戸（前年度比7.6％減）で、3年ぶりの減少となった。
（一社）HEAD研究会の不動産マネジメントタスクフォース（TF）は8日、アーツ千代田3331（東京都千代田区）にて総会を開催した。2018年度に取り上げたいテーマについて、副委員長が提案。
（株）大京は9日、グループ各社の代表取締役人事を発表した。大京の新社長には、オリックス（株）取締役兼代表執行役副社長・グループCFOの小島一雄（こじま・かずお）氏が就任する。
