不動産ニュース 2016/12/21
スマホ向けサイトを大幅リニューアル／ハウスコム
ハウスコム（株）は、スマートフォン向けサイトを大幅にリニューアルした。今回のリニューアルでは、スマホ特有の利用者の使い方に対応。
ハウスコム（株）は、スマートフォン向けサイトを大幅にリニューアルした。今回のリニューアルでは、スマホ特有の利用者の使い方に対応。
（一社）・NPO法人IREM JAPAN（全米不動産管理協会日本支部）常務理事で、（公財）日本賃貸住宅管理協会副会長の塩見紀昭氏がこのほど、IREM本部（米国・シカゴ）の「インターナショナルフォーラム」委員長に就任した。同委員会は、IREMの海...
国土交通省は、熊本地震専用「住宅補修専用・住まいるダイヤル」の電話相談体制の見直しを実施する。相談件数の減少に伴い、12月28日をもって専用ダイヤルが終了することから、2017年1月4日より、（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターの一般相...
国土交通省は、都市緑化の推進に向けて、ガイドブック「緑による建物の魅力アップガイド」を作成した。建物のオーナーや都市開発に携わる人たちが、緑を生かして豊かな生活を演出する際の一助となるよう、屋上や壁面の緑化によって、建物の魅力を高め、ビジネスに...
（一社）マンション管理業協会はこのほど、会員向けの認知症対応マニュアル「マンションにおける認知症の事例と対応策」を作成した。同協会では、マンション居住者の高齢化に伴い、認知症や介護に関する調査や研究を進めてきた。
日本ヘルスケア投資法人（NHI）は21日、2016年10月期決算を発表した。当期（16年5月1日～10月31日）は、営業収益6億7,900万円（前期比1.8％増）、営業利益2億7,400万円（同5.2％減）、経常利益2億4,700万円（同5.4...
ミサワホーム（株）と（株）ミサワホーム総合研究所は21日、住宅におけるIoT 機器の利活用についての検証の一環として、TBSハウジング渋谷（東京都渋谷区）で、マスコミ向けに、IoTワークショップを開催した。「IoTを活用した生活提案」をリフォー...
（一社）不動産証券化協会（ARES）は1月20日、第165回実務研修会「米国新政権誕生、不動産市場に与える影響」を開催する。次期大統領の就任と同時に始まる新政権や政策が、世界の経済に与える影響や、世界経済の反グローバリゼーション潮流が不動産投資...
（一社）全国住宅産業協会は1月23日に、東京都2017冬耐震キャンペーンの一環として「耐震化実践アプローチセミナー」を開催する。第1部では東京都の耐震化推進条例とその対策について、東京都都市整備局耐震化推進担当部長が説明。
宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を決める政令案が、20日閣議決定した。2016年6月3日に公布された宅地建物取引業法の一部を改正する法律において、建物状況調査（インスペクション）関係の規定について公布の日から2年以内、それ以外の規...
