不動産ニュース 2016/5/2
23区のビル空室率、15四半期連続の下降／ザイマックス調査
（株）ザイマックス不動産総合研究所はこのほど、東京23区のオフィスマーケットを分析した「オフィスマーケットレポート 東京 2016Q1」を発表した。16年第1四半期における23区の「空室率」は4.46％（前期比0.37ポイント下降）と、15四半...
（株）ザイマックス不動産総合研究所はこのほど、東京23区のオフィスマーケットを分析した「オフィスマーケットレポート 東京 2016Q1」を発表した。16年第1四半期における23区の「空室率」は4.46％（前期比0.37ポイント下降）と、15四半...
国土交通省は4月28日、「建設工事受注動態統計調査（大手50社）」の2015年度（15年4月～16年3月）計および16年3月分を公表した。15年度の受注総額は14兆2,253億円（前年度比0.9％減）となり、5年ぶりの減少となった。
国土交通省はこのほど、平成28年熊本地震で被災した住宅の補修・再建に関する相談制度を整備した。「住宅補修専用・住まいるダイヤル」を開設し、被災住宅の補修・再建にかかる電話相談に無料で対応する。
国土交通省は4月28日、2016年3月および15年度の「建設工事受注動態統計調査報告（速報）」を公表した。16年3月の受注高は10兆5,650億円（前年同月比20.1％増）。
国土交通省は、2016年度の「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」についての募集を開始した。同事業は、高齢者や障害者、子育て世帯の居住の安定確保に向け、一定の質が確保された賃貸住宅の供給を図るため、空き家等のリフォームやコンバージョンに対して...
国土交通省はこのほど、2016年度「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」および同「スマートウェルネス拠点整備事業」の募集を開始した。「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」は、高齢者世帯の居住の安定確保を図ることを目的として、高齢者住まい法に基づ...
（独）都市再生機構（UR都市機構）、ヤマトホールディングス（株）、東京都多摩市はこのほど、多摩ニュータウンに住まう人の生活をより豊かにするためのサポートサービスの提供を開始した。UR都市機構多摩ニュータウン内に、ヤマト運輸が2ヵ所の拠点を開設。
国土交通省、消防庁など関係省庁は2日も、「平成28年熊本地震」被害状況および対応状況を随時公表した。被災建築物の応急危険度判定については、震度7を記録した益城町と熊本市ほか計18市町村で実施。
明和地所（株）は29日、新築分譲マンション3件の販売を開始した。「クリオ上麻生ガーデンコート」（川崎市麻生区、総戸数37戸）は、小田急小田原線「柿生」駅徒歩6分に立地。
リゾートソリューショングループはこのほど、千葉大学、千葉県長柄町と、大学連携型CCRC（Continuing Care Retirement Community = 継続ケア付きリタイアメント・コミュニティ）の事業化推進に関して合意。同社が運営...
