不動産ニュース 2016/4/1
賃貸住宅管理業者登録制度、「法制化」議論は継続／国交省検討委員会がとりまとめ
国土交通省はこのほど、「賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討委員会」（座長：明海大学不動産学部長・中城康彦氏）のとりまとめを公表した。同会は、2011年12月に施行された賃貸住宅管理業者登録制度をめぐる課題を整理し、制度の普及促進のために必要な改...
国土交通省はこのほど、「賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討委員会」（座長：明海大学不動産学部長・中城康彦氏）のとりまとめを公表した。同会は、2011年12月に施行された賃貸住宅管理業者登録制度をめぐる課題を整理し、制度の普及促進のために必要な改...
（一財）ベターリビングは3月30日、（公財）全国防犯協会連合会と共同で「防犯優良賃貸集合住宅認定事業」を開始した。住宅内での犯罪発生率が年々高まる中で、アパートなどの賃貸就業住宅も防犯対策が望まれている。
横浜国立大学と（独）都市再生機構（UR都市機構）東日本賃貸住宅本部は3月30日、地域活性化に係る包括連携協定を締結した。同大学は現在、横浜市など県内各地の地域課題の解決に向けたさまざまな実践的教育・研究に取り組んでいる。
東京都は3月31日、2020年の東京オリンピック後の選手村のまちづくりに係る整備計画をとりまとめ、発表した。選手村の整備については、三井不動産レジデンシャル（株）を代表会社とするディベロッパー13社が事業協力者に選定されており、選手の宿泊用に一...
東京都は3月30日、「良質なマンションストックの形成促進計画」を策定した。同計画は、安全で良質なマンションストックの形成に向け、都の施策の総合的・計画的な推進を目的として策定。
東京都は3月30日、「東京都耐震改修促進計画」を改定した。東京オリンピック開催が4年後に迫る中で、特定緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化を促進するなど、東京の防災力強化に向け建物耐震化を加速させる必要があるとの判断から、2016～25年度を計画期...
ヒューリック（株）はこのほど、商業施設「Path表参道」（東京都渋谷区）の信託受益権を取得した。取得先、取得価格は非開示。
スターツコーポレーション（株）の新社長に同社専務取締役の磯崎一雄（いそざき・かずお）氏が就任した。前社長の河野一孝氏は同社取締役副会長に就任している。
野村不動産ホールディングス（株）は1日、（株）ファミリーネット・ジャパン（FNJ)と共同で新会社「NFパワーサービス（株）」を設立。資源エネルギー庁から、小売電気事業者の登録を受けたと発表した。
ケネディクス（株）は3月31日、自然電力（株）と「太陽光発電所」を主な投資対象とした「ケネディクス自然電力ファンド」の設立・運用について合意。出資者として参画する国内金融法人と出資協定書を締結した。
