不動産ニュース 2016/1/20
平成28年度の交流研究員を募集／建築研究所
国立研究開発法人建築研究所は19日、平成28年度の交流研究員を募集すると発表した。交流研究員制度は、同研究所が外部機関（民間企業、国や地方自治体、公的機関など）に所属する職員を1年間を区切りとして受け入れ、住宅・建築・都市計画に関する技術の指導...
国立研究開発法人建築研究所は19日、平成28年度の交流研究員を募集すると発表した。交流研究員制度は、同研究所が外部機関（民間企業、国や地方自治体、公的機関など）に所属する職員を1年間を区切りとして受け入れ、住宅・建築・都市計画に関する技術の指導...
住友不動産販売（株）は、第3回「住友不動産販売 STEPフォトコンテスト～彩りのある国で、彩りのある一枚を。～」の開催にあたり、20日より作品の募集を開始した。
三井不動産リアルティ（株）は21日から、「三井のリハウス」における新サービス「三井のリハウス360°サポート」の提供を開始する。既存住宅仲介の標準業務として、自己居住用の築30年以内の一戸建ておよびマンションを対象に、建物・設備調査と補修サービ...
（株）不動産経済研究所は19日、2015年（1～12月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。同年の首都圏マンションの新規供給戸数は4万449戸（前年比9.9％減）と2年連続で減少した。
（株）不動産経済研究所は19日、2015年（1～12月）の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。同年の近畿圏のマンションの新規販売戸数は1万8,930戸（前年比0.6％増）。
日本土地建物（株）は19日、同社が特定業務代行者代表企業として推進している「（仮称）京橋再開発プロジェクト」（東京都中央区）の名称を「KYOBASI EDOGRAND（京橋エドグラン）」に決定したと発表した。名称には「江戸時代から連綿と続く壮大...
国土交通省は19日、建築物防災週間（2015年8月30日～9月5日）に実施した建築物に関する調査結果を発表した。既存建築物における外壁材の落下防止対策、広告板の落下防止対策について調査したもの。
国土交通省は18日、2015年11月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査と建設工事受注動態調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用し、月次の建設工事出来高として推計したもの。
森トラスト（株）は18日、スキーリゾート「白馬」（長野県北安曇郡）と、南国リゾート「沖縄宮古諸島・伊良部島」（沖縄県宮古島市）の土地を取得したと発表した。同社グループは、複合開発事業で国際基準のホテルを誘致するなど、拡大するインバウンド需要に対...
（公社）日本不動産鑑定士協会連合会（鑑定協）は19日、東海大学校友会館（東京都千代田区）にて新年賀詞交歓会を開催した。会の冒頭、同会会長の熊倉隆治氏は「アベノミクスの第2ステージは地方への経済効果の波及。
